日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討
国土交通省は６日、日本航空の経営再建を促すための特別立法の概要を固めた。まず日航が企業年金の積立不足相当分を支給額から減額することなどを軸とした経営再建計画を策定。これを強制的に実行できるような特別立法をつくり、同計画を政府が認定したうえで資本増強などで公的資金を投入することを検討する。政府は同法の成立を前提に、当面のつなぎ融資にも応じる見込みだ。
関係閣僚らが来週初にも調整した上で、来週中にも方針を表明する見通しだ。 (06:10)
日経より。
資本増強の話がでてきましたね。来週発表の中間決算の内容によっては強烈な希薄化が起こるかもしれませんね。
