REIT支援情報続々
22日付けフジサンケイビジネスアイより。
Ｊリート支援へ官民一体化 不動産市況の再生スキーム本格化
2009/6/21印刷する ブックマーク： 不動産市況の低迷で苦境に立たされているＪリート（上場不動産投資信託）支援に向け、官民の資金拠出による投資ファンド（基金）創設やＪリート同士の合併促進策が今夏にも動き出す。投資法人債（企業の社債に相当）の借り換えなどで日本政策投資銀行を通じた融資制度も具体化する見通しで、Ｊリートのテコ入れによる不動産市況の再生スキームが本格化する。
官民が共同でＪリート支援を急ぐのは、「不動産市場全体に悪影響を与える」（国土交通省）Ｊリートの不振を打開することで市況回復を狙うためだ。優良物件を購入して長期保有するＪリートが不動産市場の安定化と資金流入を支えてきたことが背景にある。
ファンド創設は国交省と大手不動産会社などが検討してきた。政投銀や民間金融機関、大手不動産会社などが拠出し、基金は最大５０００億円規模を想定。８月中に創設する方向で詰めている。Ｊリートが資金調達のために発行した投資法人債の償還期限が９月以降に集中するため、Ｊリート向け融資に慎重な金融機関に代わって、ファンドが借り換え目的の投資法人債（企業の社債に相当）を購入。Ｊリートの資金繰りを支える。
国交省は日本政策金融公庫の融資システム「危機対応円滑化業務」を活用した資金支援を実施する一方、政投銀を通じた間接融資による支援を進める見通しだ。これは政投銀の発行した私募債をゆうちょ銀が購入し、調達資金を優良と判断されるＪリートに融資していくもので、融資規模は年間４０００億円程度を想定している。
Ｊリートの経営基盤強化のため合併も促進する。平成２１年度の政府税制改正にＪリートの経営統合を後押しする課税面の要件緩和が盛り込まれた。基盤の強いＪリートによる業界の統廃合を後押しするためだ。
３月に破綻（はたん）したパシフィックホールディングス系Ｊリートの日本レジデンシャル投資法人の場合、新しい出資会社として野村不動産や伊藤忠商事などが有力候補に挙がっている。住宅系Ｊリートを持つ両社は合併を通じて「収益力アップを狙う」考えで、合併第１号案件に浮上している。
１３年に事業が始まったＪリートは現在、東京証券取引所などに４１銘柄が上場。不動産証券化協会によると１９年度はＪリート全体で４５０物件、約１兆６０００億円の不動産を購入した。一時は上場企業の不動産取引の約半分をＪリートが買い取るほどだったが、昨秋の「リーマン・ショック」後の不動産市況の悪化で、２０年度は１２５物件、約６０００億円まで縮小した。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストはＪリート支援策について、「金融機関の不動産向け融資姿勢を変える推進力になる」と予想している。
REIT新時代へ。。
