日本振興銀行の預金者保護は不要
読売新聞 9月12日(日)3時4分配信
日本振興銀行の経営破綻(はたん)に伴い、預金保護や事業継続のために預金保険機構が支援する金額が、最大２０００億円規模に達する可能性があることが１１日、明らかになった。６月末時点の債務超過額は１８７０億円だが、不良債権の増加などが予想されるためで、今後の資産査定の結果によっては債務超過額が拡大し、支援額がさらに膨らむ可能性もある。
振興銀はノンバンクから高金利の貸し出し債権を買い取るケースや、親密なグループの企業に対する大口融資が多い。買い取った債権のうち約６００億円は信託銀行に二重譲渡されており、グループ企業に対する資産査定の甘さも指摘されている。
振興銀の営業基盤は脆弱(ぜいじゃく)で、資産の悪化が予想以上に進む可能性がありそうだ。
なんというか、ペイオフと言いながらも預金保険機構によって1000万円までは保護されるというのが現在の仕組みなわけだけど、これの前提にあるのは銀行は保守的な経営をするものだという考えのはずだ。
また預金者についても、ただ金庫代わりにお金を置いておくために銀行の経営状態を調べ上げる責任を課すのは不条理だから、ある程度は保護しましょうということになっているわけである。
しかしながら日本振興銀行はそういった条件には当たらない。銀行の免許を取りながらも、やっていたことはノンバンクと同じであるし、ここの預金者はファンドを買う投資家と同じである。全銀協ネットワークに参加していないような銀行の預金の性格は、他の銀行のそれとは明らかに異なるはずである。
そんな預金を保護するというのはSFCGやオリックスの株や債券に保証をつけると言っているようなものであり、到底許されることではない。
いま真っ当な銀行の窓口で売られる投資信託や保険商品によって日本中の生活者が大損させられている実態があるが、彼らの預金性資産は一切保護されないことにも留意してもらいたい。
振興銀行認可当時の金融担当大臣竹中平蔵は涼しい顔をしてパソナグループに天下ったようだが、経済と社会秩序を乱したこの男を国民はもっと叩くべきである。
