ドタバタ民主党

来年度予算の概算要求は過去最大の90兆円越えだとのこと。

不況なので政府支出が膨らむのはいいんだが、公正な配分がされるように留意してもらいたいところだ。生活者支援はどんどんやったらいいと思うが、本当はちまちま給付してないでドカンと減税すれば手間もコストもかからないのではないかな。それから税金払ってないようなどうしようもない貧乏人に対しては食料や住居を直接配給したほうがいいだろう。まずい在庫米を処分できるし。

今日気になったのは職業訓練制度を拡充するとかいう話について。失業者に生活費を給付しながら職業訓練を施して就業支援をするというやつ。何がいけないのかというと、これは失業者が失業しているのは技能が足りないからだという発想からくる施策だということ。明らかに間違っているね。技能が足りないからじゃなくて総需要が萎縮したから失業したんでしょう。これじゃ竹中のサプライサイド経済政策と同じでまるで見当違いです。あほな事するなと。

それにしても八ツ場ダムを始めとしてありとあらゆる公共事業を中止しまくる前原大臣はなんとかならんのかね。大金のかかった事業をこんな適当に中止してたら政府の信用が失墜するわ。すでに決定された計画であり資材も労働者も手当て済みの事業を中止したり凍結してはいかんでしょ。ここで一兆円ちかくも削減したら、間違いなくその周辺の労働者に甚大な被害がでますよ。わかってるのかね。役人の無駄遣いを削るって話はどこへやらだ。原理主義者の前原大臣と前科者の辻元副大臣が牛耳る国土交通省は日本の癌。

インフラ整備という観点から見た場合でも、たとえば高速道路の4車線化の凍結なんてのはもうどうしようもないというかなんというか。今の需要不足に苦しむ日本経済において、貴重な需要超過の分野が高速道路でしょう。彼らには渋滞は道路の供給不足からくる現象だという認識が無いようだ。

もう閣内唯一の良識である亀井金融担当大臣になんとかしてもらうしかないね。

日経新聞より。

概算要求減額、公共事業中心に　国交省、実質削減１兆円

　国土交通省は2010年度当初予算の概算要求で、道路やダムなど公共事業に大なたを振るった。要求額は09年度当初予算比14％（8157億円）減の４兆9167億円だが、直轄事業負担金にからむ特殊要因を除いた実質的な削減額は１兆円に迫る。地域経済や雇用への影響も懸念される。

　国交省の概算要求では、地方が負担する直轄負担金のうち維持管理費分の要求を見送った。民主党がマニフェスト（政権公約）で直轄負担金の廃止を公約したためだ。その分を国が負担することで、公共事業費は約1700億円上積みされた。

　だが、これがなければ公共事業費の要求額は４兆7484億円と、削減額は9840億円に膨らむ。民主党はマニフェストで公共事業を４年間で1.3兆円減らすことを掲げ、このうち１兆円が国交省分だが、初年度でほぼ達成する計算だ。(07:00)